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ふるさと納税「高収入」の自治体には交付税 “原則なし”

カテゴリ:国内

  • 大阪・泉佐野市など4団体に原則交付なし
  • 石田総務相「過度な返礼品行ったペナルティではない」
  • 交付税なくても平均的な財政力上回ると判断

ふるさと納税により、突出して多くの寄付金を集めた大阪・泉佐野市など4つの自治体について、石田総務相は、財政を支援するための特別交付税を、今月分は原則交付しない方針を明らかにした。

今月分の特別交付税が原則交付されないのは、大阪・泉佐野市のほか、静岡・小山町、和歌山・高野町、佐賀・みやき町だ。

石田総務相
「ふるさと納税収入が極めて多額になると見込まれる4団体については、3月分の特別交付税については災害分以外は交付しない」

上記の4団体はいずれも、ふるさと納税で多額の寄付金を集めた自治体で、交付税を受け取らなくても財政運営できる自治体の平均的な財政力を上回ると判断された。

石田総務相は「過度な返礼品などを行ったペナルティという趣旨ではない」としているが大阪・泉佐野市は
「厳粛に受け止め、市政運営や市民サービスに影響を及ぼさないよう、しっかりと対応していきたい」とコメントしている。

番組コメンテーターの萱野 稔人さんは
「過度な返礼品は “ふるさと納税” の趣旨に反するので、それをなくしていく努力も必要だが、今回、総務省は過度な返礼品に対するペナルティーではないといっている。しかし、この総務省の方針も、“ふるさと納税”の趣旨に反するのではないかという疑問がわく。“ふるさと納税” は各自治体が努力して寄付金を集めることを奨励しようとする制度。それが、寄付金を突出して集めたからといって、特別交付税を交付しないということになれば、自治体としては、努力せずにおとなしく交付金をもらっておくほうがいい、ということになりかねない。どちらも趣旨に反するが、返礼品のありかたそのものを見直していく必要があるのではないか」とコメントした。

(「プライムニュース α」3月22日放送分)