“70歳まで就業”制度案 政府 希望者働けるように...

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政府は、希望する人が70歳まで働けるようにするための制度案を示した。

安倍首相「人生100年時代を迎え、元気で意欲ある高齢者の方々に、経験や知恵を社会で発揮していただける、70歳までの就業機会確保に向け法改正を目指す」

15日、未来投資会議で示された、70歳までの就業機会の確保に向けた制度案では、関連会社など、ほかの会社での再就職の実現や、フリーランスとして働くための資金提供・起業の支援、社会的貢献活動への資金提供が企業に求められている。

現在の法律では、定年の廃止や延長などにより、希望者全員を65歳まで雇用するように企業に義務づけているが、法改正後も、企業の取り組み方を見ながら、将来的には一部義務化する考え。

これにともなう年金受給開始年齢の引き上げは行わない方針。