強制不妊手術問題 被害者に一時金320万円

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旧優生保護法の下、強制的に不妊手術が行われていた問題で、手術を受けた人たちに320万円の一時金を支払うことを決めた。

与党のワーキングチームと超党派の議員連盟は、それぞれ、被害者救済法案の検討を続けてきたが、1人あたりに320万円の一時金を支払うことなどを盛り込んだ救済法案を取りまとめた。

法案の前文には「われわれは、それぞれの立場において真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」と明記されている。

与野党は、4月中に議員立法で国会に法案を提出する方針。

これを受け、被害者・家族の会は会見で、「国は悪かったことを認めて、しっかり謝ってほしい。被害者の十分な補償と人権の回復を求めます」との声明を発表した。