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JOC竹田恒和会長へのフランス当局の捜査 もし出廷を拒否した場合どうなる?

  • フランスではJOC竹田会長への予備審問を開始
  • 担当するのはフランスで著名な汚職事件の判事
  • 出廷を拒否した場合 代理弁護士の出廷や国際手配も

フランスで行われているJOC竹田恒和会長への捜査。今後、フランスの当局はどのような手続きを進めるのだろうか?

竹田会長の贈賄疑惑について、フランスの当局は、起訴に向けた「ミザンネグザマン(mis en examen)」=「予備審問」を開始した。

竹田会長の疑惑を担当する予審判事はルノー・バン・リュインベック判事。これまでにフランス国内の代表的な汚職事件を複数手がけてきたフランスではよく知られている判事だ。

担当する「予審判事」は大きな権限を持っていて、警察などに証拠集めを要請することもできる。
フランス司法当局によると、予審は法律上1年との規定があるが、延長も可能。

その後起訴するか判断し、通常、起訴からおよそ9か月から1年で裁判が行われる。

仮に本人が出廷を拒否した場合、「本人の代わりに弁護士」に出廷を求めたり、「国際手配」に踏み切るケースもあると話している。

フランス司法当局が問題視する疑惑の構図

フランス当局が起訴するかどうかについて東京高等検察庁の元検事・若狭勝弁護士は、「パパマッサタ・ディアク氏から当時のIOC委員だった父親にもし金が渡っていたとすれば、フランス側は強い意志で起訴する可能性がある」また起訴された場合は「フランスと日本の外交問題になっていくのでは…」と話している。

(プライムニュース デイズ1月15日放送より)