国交省提出の新資料 野党「根拠不十分」 森友学園問題

カテゴリ:国内

森友学園への国有地売却問題で、国土交通省は11日午前、大幅な値引きの根拠とした地下のゴミの深さに関する新たな資料を参議院予算委員会に提出した。

これまで、国は深さ3.8メートルからゴミが見つかったことから、およそ8億円の撤去費用分を値引きしたと説明していたが、試掘現場の写真に「深さ3メートル」と書かれていたことなどから、疑う声が出ていた。

新たに提出された資料では、深さ4メートルまで試掘したとされる写真が掲載され、業者側は、「『深さ3メートル』は、経験の浅い従業員が誤って記載したもの」と説明したとされているが、野党側からは、「根拠として不十分だ」との指摘が相次いだ。

さらに、野党側が行った合同ヒアリングでは、一部で報道された実際の計測は、深さ3メートルまでだったとの関係者の証言について質問が相次いだが、国交省は、「コメントは控える」として回答を避けた。

一方、証人喚問で偽証の疑いがあるとして、野党側が求めていた佐川元財務省理財局長の告発については、予算委員長の判断で、実施しないことを決めた。

立憲民主党の蓮舫参院幹事長は、「どこに根拠がないのかという説明もない」、「極めて納得できない内容だった」と述べた。

野党側は反発し、臨時国会でも引き続き追及する構え。