携帯電話の料金「4割値下げ」は実現できるのか?

カテゴリ:暮らし

  • 総務省は携帯料金の引き下げなどの議論を開始
  • 石川氏は「格安スマホ会社の活性化が狙い」
  • 楽天が参入することで料金が値下げされるか?

KDDIは11日、スマートフォンの2018年秋冬モデルを発表。

使い方をガイドしてくれる初心者向けのスマホなど、個性豊かなラインナップとなった。

そんな携帯電話における最近の注目のニュースは、菅官房長官の「今よりも(携帯電話料金を)4割程度下げる余地はあるのではないかと思う」という8月の発言。

その実現に向け、10日に総務省は初めてとなる有識者会議を開いた。「携帯電話の4割値下げ」は実現できるのか?迫った。

なぜ、大手3社の料金は安くならない?

総務省のデータによると1世帯当たり年間の携帯電話通信料は、2017年に初めて10万円を突破し、6年前から約2万円上昇している。

そこで総務省は有識者会議を開き、携帯電話料金の引き下げなどの議論をスタートさせた。

11日、菅官房長官は会見で「利用者の視点に立った議論を期待したい」と発言。

だが、総務省にはドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社に対して値下げを命じる法的権限はない。

総務省はどのような方法を考えているのか。

携帯ジャーナリストの石川温氏は「格安スマホ会社をもっと活性化させるという案があります。現状、大手3社から格安スマホ会社に対して接続料と呼ばれる、回線を貸し出すための料金がありますが、それをもっと引き下げようという話になっています」と話した。

格安スマホについて、街では「ゲームの通信速度が遅い」などの声があがっているが、回線の接続料が安くなることで格安スマホ会社は、通信を高速にすることができ、さらに料金も下げられるという。

また、石川氏は「格安スマホ会社の料金が下がれば、大手3社からユーザーが流れます。そうなると、さらに競争が加速し、大手3社も料金を下げざる得なくなるという狙いがあります」とした。

では、なぜ大手3社の携帯電話の料金は安くならないのか。

石川氏によると、ネットワークの維持や2年後に高速で大容量の5G導入を目指しているため、相当な費用がかかるという。

「4割値下げ」は実現可能か?

では、「携帯電話料金の4割値下げ」について大手3社はどう考えているのか。

NTTドコモ・吉澤和弘社長は「日本や弊社の料金が著しく高いとは思っていない」とコメントし、ソフトバンク・榛葉淳副社長は「価格もあるが、サービスのクオリティーというのもあって、トータルで判断することが大切」と述べている。

また、KDDI・髙橋誠社長は「我々がやらなければならない責務を一生懸命果たしていくことが大事。値下げを真摯に受け止めて我々もできることを尽くしていきたい」と話している。

来年10月には楽天が携帯電話事業に参入する。

石川氏はアメリカで第4の事業者参入により携帯電話の料金が値下げされたことから、楽天への期待も高いという。

大手3社の思惑もある中で、「4割値下げ」は実現可能なのか。

石川氏は「4割下がらないと思います。ある程度下げざるを得ないというところもあるため、“1割2割は下がりますよ”というアピールができるような、値付けをせざるを得ないのかなと。代わりに動画配信サービスの視聴料を安くするなどして利用者に割安感を持ってもらうとみています」と分析した。

(「めざましテレビ」10月12日放送分より)