政府も検証開始 「計画運休」は定着するのか?

  • 国土交通省が「計画運休」を検証する会議を開催
  • 台風24号では首都圏の鉄道会社で「計画運休」の対応が割れた
  • 「計画運休」の経済への影響を懸念する声も

政府が「計画運休」の検証開始

国土交通省は9月、台風が接近した際にJR東日本などが行った「計画運休」について、対応が適切だったかどうかを検証する会議を開催した。

会議には、計画運休を実施した18事業者を含む22の鉄道事業者が集まった。
今回の計画運休をめぐっては、利用者からもっと早く通知が欲しかったとの声が出たほか、翌朝の輸送障害で駅に利用者があふれかえるなどのトラブルが発生したため、会議では、今後の改善策について検討される。

首都圏では台風24号で在来線で初めての計画運休が実施されたが、評価する声のほかにデメリットも指摘されている。
果たして定着するのだろうか。

台風24号の計画運休…割れた対応

台風24号で計画運休した首都圏の主な鉄道はこちら。

JR東日本は、首都圏の在来線をすべてストップした。
その後、東京メトロ、西武鉄道、小田急電鉄などが相次いで計画運休を実施した。
一方、東武鉄道、京急電鉄、京成電鉄は一部運休した列車があったものの、終電まで運行を継続し、判断は各社で分かれた。

JR西日本は4年前にも…

実はこの計画運休、JR西日本では4年前の2014年の台風19号の際にすでに行われていた。
当時は否定的な意見もあったが、現在は定着している。

経済への影響は?

今後、首都圏でも計画運休が定着するのか。経済への影響を懸念する声も出ている。

第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストによると、「計画運休に合わせて2時間早めに店を閉めたとして、1都3県の百貨店ではあわせて約33億円の損失が出るという試算もある」ということだ。

さらに台風24号の影響で、サービス、小売りの売り上げも減少している。

一方、鉄道アナリストの川島令三氏は、「首都圏の鉄道各社が一斉に計画運休を発表しなかったことで、家に帰れるだろうと考える利用者がいて帰宅困難者が増えた。一斉の計画運休が必要だ」と指摘している。

(「プライムニュース デイズ」10月10日放送より)