14年間難民認定されず…収容施設のクルド人が語った日本での現実

カテゴリ:国内

  • 東京入国管理局の収容施設で話を聞いたトルコ国籍のクルド人「病院に行くときは手錠」
  • 2004年に来日し難民申請を繰り返すも認定されず  14年間仕事が出来ない
  • 厳しい日本の難民認定 認定率は0.2%以下

入国管理局に収容されたクルド人が語った現実

「これは人権問題です。家族と引き離され、病院に行くときは手錠をかけられます」

東京・品川の「東京入国管理局」で、今年1月から収容されているチョラクさん(38)に私は面会した。チョラクさんは、トルコ国籍をもつクルド人。ご存知の通りクルド人は、トルコ、イラク、シリアなどに広く住む、国家を持たない最大民族で、いまも多くの迫害にあっている。

チョラクさんは、兄がクルド人の独立運動に参加していたことから、自分の身にも危険を感じ、14年前の2004年、身重だった奥さんを国に残して、埼玉に避難していた兄を頼って来日した。
その後奥さんもチョラクさんを追って来日し、いまはトルコで生まれた長男(中学2年生)と日本で生まれ小学校に通う次男・三男の5人で生活している。

いま日本にいるクルド人は、埼玉を中心に2千人以上と言われている。しかし、難民認定されている人はゼロだ。

「14年間、仕事が出来ない」

面会は録音録画禁止、入国管理局の職員の立会いのもとで行われた。

「2004年に日本に着いて1週間後、ここ(東京入国管理局)に来て1回目の難民申請を行いました。その際は難民認定されず、仮放免(在住は許可するが就労は不可)となりました。その後も2回申請しましたが、いずれも認定されず、4回目の申請中の今年1月に仮放免の延長のために訪れたところ、『きょうから認めません』と言われ、家族で私だけ、そのままここに収容されました」

収容されている部屋は、ナイロン畳に8人が共同生活をしている。国籍がバラバラのため共通言語は日本語のみ。朝7時に起床、夜10時に就寝するほかは、朝昼晩の食事がある。その間は自由時間で、入浴や面会、運動で時間をつぶしている。
就労できないチョラクさんの一家は、「配偶者ビザ」で働いている兄(奥さんが日本人)が生活の面倒を見ている。

「14年間仕事が出来ません。長男はトルコ国籍ですが、次男と三男は日本で生まれても、国籍は認められません」

日本では無国籍の子どもであっても通学できる。しかし、国籍のない彼らにとって小中学校は義務教育でないため、通学していない子どもたちもいるという。

日本の難民認定率は0.2%以下

今年5月、アメリカのトランプ大統領が不法移民に対して導入した「不寛容政策」で、2千人以上の子どもが親から引き離され、世界中から非難されたことはまだ記憶に新しい。トランプ氏の政策には当時多くの日本人が批判したが、実は日本国内でも親子が引き離される現実があり、いまも続いていることを知らない。

「家族とは電話で話をしていますが、私はいつここから出られるのかわからない。妻はいま心を病んでいます。これは人権問題です。難民条約のどこに(無期限収容していいと)書いてあるのですか?この収容の目的は何ですか?トルコに帰りなさいということですか」

難民条約では、難民の基本的な人権を保障し、迫害のおそれのある国への追放・送還の禁止、定住に対する便宜を与えることなどを定めている。

日本も難民条約に加入しているのだが、一方、難民認定には世界的に見て極めて高いハードルを設けている。昨年度の難民申請数は、約2万人(うち処理件数は約1万1千人)。しかし認定したのは20人と、認定率は0.2%以下だ。

政府は人口減少の中労働力を確保するため、外国人労働者を積極的に受け入れる方針に転換した。しかし一方で、政治問題が絡む難民受け入れには消極的なままだ。

難民申請者の支援を行うNPO

日本に在留する難民申請者の支援を行うNPO法人WELgee(ウェルジー)の代表・渡部清花さんは、「彼らは強制送還こそされないものの『いてもいい、でも働いてはダメ』というありえない状況にいる」という。

「ただ、難民認定されなかったらそれで終わりなのかというと、そうではないというのが私たちの考えの根底にあります。難民認定による安定的な法的地位ではなく、別の方法での法的地位を作ることを、私たちは彼らと共に目指しています」

NPO法人WELgee・渡部清花代表

そのほかにもWELgeeでは、就労許可を得られない難民申請者がコミュニティと一緒に生活できる新たな試みを、いま千葉で行っている。

「難民申請者の中には、『日本は難民条約に加入していて、人権と平和の国だ』と期待してくる人もいますが、政府の難民認定率はとても低い。無期限収容は考えるべきですし、適切な医療も受けられないというのは人権侵害にあたるのではないでしょうか」

入管施設の収容者は「在留が好ましくないと判断された者」

いまここに収容される難民申請者は約600人、さらに茨城県の牛久にある東日本入国管理センターには約1千人が収容されているといわれ、彼らは皆いつ家族に会えるかわからないまま暮らしている。

こうした状況に対して上川法務大臣は、「全国の入管収容施設に現に収容されている者は,在留資格を有しないなど法律上の在留要件を満たさず,あるいは刑法上の罪を犯したことにより,我が国での在留が好ましくないと判断された者だ」としたうえで、「出身国に向けて速やかに送還することで収容を終わらせることが肝要である」との見解を示している(今年5月29日閣議後会見)。

さらに、「現に,仮放免中の者が殺人,殺人未遂又は強盗致傷の容疑で警察に逮捕される案件が昨年中に3件発生しており,このほか,薬物事犯,傷害,窃盗などの容疑で逮捕される事案も生じている中において,仮放免の是非を慎重に判断するということについては,むしろ当然のことと考えています」と仮放免者による犯罪を強調し、厳しい姿勢を示した。

記者会見する上川陽子法相(5月29日)

面会時間は30分。立会人が終了を告げた時、チョラクさんはこう言った。

「このインタビューを受けたら、申請はもうだめになるかもしれないです。でも日本人には、日本でもこういうことが起きている現実を知ってほしいです」

政府にはいま、難民申請者の人権へより真摯な配慮が求められている。

(執筆:フジテレビ 解説委員 鈴木款)