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韓国が“反撃”も…日本政府の「ホワイト国除外」世論を分析すると男女差が浮き彫りに!

カテゴリ:国内

  • ホワイト国除外支持の「67%」の世論の内訳を詳しく分析
  • 政府の韓国への対応については女性より男性の方が強く支持
  • 支持政党別で読み解く現状と、「日韓関係を心配する声」の行方

「韓国をホワイト国除外」支持は67%

日本政府が、安全保障上の措置として、韓国を輸出管理の優遇国=「ホワイト国」から除外し、事実上格下げする措置を決定したのに対し、韓国政府は12日、逆に日本を輸出対象の優遇対象国から格下げすることを発表した。

成允模・産業通商資源相(Live News α 8月12日放送分より)

このような韓国側の反発に対し、日本政府は動じる気配も見せず、妥協する様子も全くない。その自信の根拠は、関係悪化の原因は元徴用工問題など多くの問題で一方的措置を取ってきた韓国側にあるとの認識だ。そしてそれを補強するのが日本国民からの固い支持だ。

FNNが8月3日~4日に行った全国世論調査(1000サンプル・固定電話+携帯電話各RDD)では、日本政府がホワイト国から韓国を除外した対応について67.6%の人が支持し、支持しない人は19.4%に留まった。一方で、今後の日韓関係については「心配している」という人が58.5%にのぼり、心配していないという人は36.0%だった。

8月のFNN世論調査より

日本政府の対応は支持しつつ、今後の日韓関係については心配しているというのが日本国民のマジョリティーだということになるが、ここで世論調査のクロス集計を用いて、どんな層が日本政府の韓国への強い対応を、より支持しているか、そしてどんな層が今後の日韓関係をより心配しているかを詳しく見てみたい。

ホワイト国からの韓国除外は男性の支持が圧倒的

まず韓国のホワイト国からの除外を支持する人の割合を見ると、全体で67.6%という中で、男性で75.1%、女性では60.7%という結果だった。女性に比べ、男性の方がより韓国への厳格な対応を支持する人が多いことがわかる。

続いて、今後の日韓関係を心配している人は、男性で54.0%、女性で62.7%となった。男性よりも女性の方が日韓関係の行方を心配しているということになる。従来の調査でも、韓流ブームなどの影響もあってか、韓国に親しみを感じる人の割合は男性より女性の方が多く、今回の結果にもそれが反映されている可能性がある。

韓国・日本大使館前での抗議活動(Live News it! 8月2日放送分より)

年代別では高齢者ほど日韓関係を心配する人が多数

男女の年代別で見てみると、ホワイト国除外を支持した人の割合は以下の通りとなった。
<「韓国のホワイト国除外」の支持率>
10・20代男性…64.9%、30代男性…66.1%、40代男性…83.5%、50代男性81.2%、60代以上男性…75.9%
10・20代女性…55.0%、30代女性…61.8%、40代女性…73.1%、50代女性…64.8%、60代以上女性…55.7%


最も支持が多かったのは40代男性の83.5%で、40~50代男性の層がもっとも韓国に厳しいことが推定される。逆に支持が少なかったのが10・20代の女性と60代以上女性だった。

続いて今後の日韓関係について心配だという人の割合についても男女の年代別で見てみる。
<今後の日韓関係について心配だと答えた人>
10・20代男性…50.8%、30代男性…50.9%、40代男性…50.6%、50代男性48.5%、60代以上男性…60.7%
10・20代女性…57.3%、30代女性…54.5%、40代女性…61.3%、50代女性…54.4%、60代以上女性…70.1%


ホワイト国除外への支持が低かった60代以上の女性では、日韓関係の行方についても7割の人が懸念している。男性の中でも60代以上がもっとも高く、高齢層がより日韓関係を心配していることになる。一方、ホワイト国除外支持が多かった40・50代男性は、日韓関係についても心配していない人が比較的多かった。

安倍内閣支持層の8割がホワイト国からの韓国除外支持

8月のFNN世論調査より

今回の調査では、安倍内閣を支持するという人が46.6%、支持しない人が38.1%だったが、その安倍内閣の支持層、不支持層別に見てみると、以下のようになる。

<安倍内閣支持層>
ホワイト国除外 支持81.0% 不支持10.7%
今後の日韓関係 心配53.9% 心配なし40.4%


<安倍内閣不支持層>
ホワイト国除外 支持55.2% 不支持31.3%
今後の日韓関係 心配65.9% 心配なし30.5%


目を引くのが、安倍内閣支持層では、ホワイト国から韓国を除外した決定を支持する人の割合が8割に跳ね上がることだ。そして安倍内閣を支持しない人の方がより今後の日韓関係を心配しているという結果も出ている。

もっとも、安倍内閣を支持しない人でも、今回の韓国ホワイト国除外については半数以上の人が支持しているということの方が意味は大きいかもしれない。

支持政党とのクロス集計で見ても、韓国への反発は安倍政権に批判的な層でも強いことがわかる。韓国のホワイト国除外を支持する人の割合は、立憲民主党の支持層でも61.9%にのぼっている。さらに政府の決定を批判し撤回を求めている共産党の支持者でさえ43.0%の人が政府の対応を支持しているのだ。

ホワイト国除外支持派でも、日韓関係への思いは真っ二つ

最後に、「韓国のホワイト国除外への評価」と「今後の日韓関係」の2つの質問をクロスして結果を見ると、以下のようになる。
ホワイト国除外支持で日韓関係心配 34.1%
ホワイト国除外支持で日韓関係心配なし 31.9%
ホワイト国除外不支持で日韓関係心配 16.3%
ホワイト国除外不支持で日韓関係心配なし 2.9%


ここでは韓国のホワイト国除外を支持した層の中で、今後の日韓関係心配している人と、心配していない人が拮抗しているところが興味深い。

日韓関係の行方を憂う声は今後どちらに向かうか

いずれにしても、安倍内閣の支持層・不支持層に関わらず、韓国への不信感が募り、政府の韓国への厳格な対応を支持する声が支配的な現状は間違いない。それだけに韓国側が非を認めて妥協しない限り、日韓の悪化した関係は当面続くとみられる。

元徴用工判決をめぐり駐日韓国大使に抗議する河野外相 7月19日

一方で、日本国民の間でも日韓関係を心配する声が多いのは確かだ。また日韓関係について心配ないと答えた人にも「この際いくら関係が悪化しようが構わない」という強硬的な人と、「日韓が決定的に決裂するほどの心配はない」という楽観的な人の2通りがあるだろうことには留意する必要がある。

世論も、日本政府が妥協することは求めていないし日本政府にその選択もないはずだが、日韓関係が修復不能なほどに悪化しないように、両国政府がどうかじ取りするかは注目だ。その点で、「政府の対応は支持するが日韓関係は心配」という一定の世論の声がこの先どちらに転ぶかは、両国政府の今後の対応にも微妙な影響を与える可能性がありそうだ。

(フジテレビ政治部デスク 高田圭太)