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五輪前に注意喚起…「チケット転売」のトラブル急増中。“紛らわしい転売サイト”の見分け方を聞いた

カテゴリ:暮らし

  • ネットでのチケット転売のトラブルが2018年度は前年度より1000件以上増加
  • とくに多いのは“紛らわしい転売サイト”に関する相談
  • 6月14日にはチケット不正転売禁止法が施行され、高額な転売行為などが禁じられる

ネットでのチケット転売のトラブルが急増している

アクセスが集中し話題となった、2020東京オリンピック・パラリンピックの観戦チケットの当選発表が6月20日に行われる。
申し込んだチケットがどのくらい当選するのか気になるところだが、こうした中、国民生活センターは6日、インターネットでのチケット転売に関するトラブルの相談が2018年度は2045件に上り、前年度と比べると1000件以上増加し、約2.4倍に増えたと発表した。

2013年度の相談件数は479件で、それ以降、右肩上がりに増えている。

国民生活センター

2013年度から昨年度までの6年間の相談件数の合計は5187件。
チケットの種類別でみると、コンサートが3767件で最も多く、スポーツ観覧が809件、観劇が368件で続いている。

国民生活センター

今年は「ラグビーワールドカップ」、来年は「東京オリンピック・パラリンピック」が日本で開催予定のため、今後、トラブルが増加するおそれがあるとしているが、トラブルに巻き込まれないためにはどのような点に注意すればよいのか?

国民生活センターの担当者に話を聞いた。

とくに多いのは“紛らわしい転売サイト”に関する相談

――インターネットでのチケット転売に関する相談が増加している。これにはどのような理由が考えられる?

確かなことは分かりませんが、スマートフォンなどの普及で、インターネットによるチケットの取り引きが増加傾向であること、そして、全体的にイベントや興行の数が増えていて、その分、相談も増えていると考えられます。


――ここ数年で、とくに増えている相談は?

2017年~2018年にかけて、チケットの転売が増えていて、それに伴い、チケット転売サイトに関する相談が増加傾向にあります。

具体的には、公式のチケット販売サイトと紛らわしい“海外の転売仲介サイト”に関する相談が増えています。



国民生活センターでは、相談事例からみる問題点として、

1.「転売チケットを受け取れなかった」「転売チケットでは入場できなかった」というトラブルがある
2.公式チケット販売サイトと間違えて、チケット転売仲介サイトからチケットを購入してしまう場合がある
3.チケット転売仲介サイト等での取引でトラブルが発生しても解決が困難な場合がある
4.インターネット掲示板・SNS等で知り合った相手との取引は大きなリスクを伴う
と注意喚起をしている。

では、注目の二大イベント、今年開催の「ラグビーワールドカップ」や「2020東京オリンピック・パラリンピック」のチケットに関する相談はすでに寄せられているのだろうか?

「ラグビーW杯2019」少なくとも250件の相談

――まだ抽選結果は出ていないが、東京五輪のチケットの転売に関する相談は寄せられている?

今のところ、国民生活センターではそのような相談は確認していません。


――ラグビーワールドカップのチケットに関する相談は何件ぐらい寄せられていて、どのような相談が多い?

4月15日時点までで少なくとも250件、確認できています。

多いのは、チケットの公式販売サイトと紛らわしい“海外の転売仲介サイト”に関する相談です。

検索サイトで「ラグビー チケット」などの言葉で検索し、検索結果の一番上に出てくるサイトを見ると、ラグビーワールドカップの公式マークが表示されているため、公式サイトと思い込んでしまい、「チケットを購入してからキャンセルできずに困っている」という相談が多く寄せられています。


“公式サイト”と“紛らわしい転売サイト”の見分け方

ーー公式サイトと転売仲介サイトの見分け方は?

サイトの中に、“転売仲介サイト”であることが明記されていますので、サイト内を注意深く見てください。

また、そのサイトの運営者がどこなのかを確認し、それがそのイベントの興行主ではなかった場合は、“転売仲介サイト”の可能性が高いと思ってください。

国民生活センターでは、消費者に対し4つのアドバイスをしている。

1.チケットを購入する際は公式チケット販売サイトかどうかよく確かめて購入しましょう
2.転売チケットを購入する際は興行チケット等の規約で転売が禁止されていないかを確認しましょう
3.不正転売はしないようにしましょう
4.不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談してください

6月14日にはチケット不正転売禁止法が施行され、商業目的の定価を上回る高額な転売行為などが禁じられる。
万が一、行けなくなり、転売したい場合の対処法として、国民生活センターの担当者は「興行主が認めている、“公式リセールサイト”を利用してください」と話していた。